空家等対策の推進

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静岡に実家の空家がある

実家が空家

平成26年11月に空家等対策の推進に関する特別措置法が成立して、自治体調査によって、管理が行き届いていない特定空家に指定されると相続されたり所有している方に助言・指導や勧告があります。改善がない場合には、固定資産税の優遇が受けれなくなり6倍以上の支払いになってしまう可能性があります。また、命令後に改善がなければ、行政代執行によって行政が樹木の伐採や塀の撤去、建物の解体が行われる可能性があり、後日に請求されるなどもあります。
現在、敷地に建物が存在する場合の税率は、空地に比べて固定資産税・都市計画税の2つが大凡の地域(市街化調整区域などの地域などを除く)で発生します。また、空家が登記されていることで住宅用地の特例という制度で税金の控除が受けられているのです。

住宅用地の特例は、住宅地の固定資産税が最大6分の1・都市計画税が最大3分の1が控除されています。しかし、特定空家と自治体に判断されてしまうと、住宅用地の特例の控除がなくなり、土地に固定資産税=課税標準額の1.4%と都市計画税=課税標準額の0.3%が税額になります。

仮に課税標準額が3000万円の土地と控除ありと控除なしではどうなるかというと

控除なし
3000万円×1.4%=42万円の税額になります。

住宅用地の特例で控除あり
3000万円×1/6×1.4%=7万円の税額になります。

今までは、この35万円の差の控除が受けられましたが、今後、空家に住宅用地の特例の控除を適用をさせない動きになると、 不動産の資産が逆転して負動産になってしまいます。
負動産は、資産を生まないので負債になってしまうので、空家を持っている方は、今までのようにホールド状態では、厳しい状況になるため、 家屋や土地の運用する方法を見出さなくてはいけなくなる可能性でてきそうです。



放置された空家の撤去

空家撤去

三重県にて、東海地域で初で長年放置された小屋を空家対策特別処置法の行政代執行で撤去されました。静岡県でも自治体の職員が危険や景観を損なう手入れをされていない空家を調査しているようですので、この事例を皮切りに実地されていく可能性があります。解体にかかった費用は、持ち主に請求されるようなので、税金対策で空家になっている実家や相続された家の放置は、この先できなくなるので対策が急がれるケースもでると思います。

持ち出し金なしで空家を手放す方法

空家を手放すにあたり、家財の撤去費用や家屋の解体費用など多くの費用を持ち出しして売却をすることになります。売却で後々に手元に費用が残ればよいのですが、場合によってはマイナスになることも考えられます。そこで、売却の際に古家付きとして土地で売却する方法もあります。価格は安くなりますが、先に持ち出し金を用意する前に買主を見つけた後に解体などを進めることができるので、持ち出し金を用意することなくできます。田舎の家や手持ちの現金がない場合には、このような方法で不動産を売却することもできます。

メディア取材

メディア取材

核家族化によって起きている無縁社会から浮彫になった孤独死の実態から遺品整理に関する取材を受けているます。 NHKスペシャルでは、遺品整理の様子から無縁仏の供養まで協力いたしました。 詳細